tetsubiz M&Aとはどのような手続きなのか？事業承継には以下の3つの方法があります。
- 親族内承継（お子様や親族への承継）
- 社内承継（社員や役員への承継）
- 第三者承継（M&Aによる外部の後継者探し）
後継者問題が円滑に進まない主な理由は、会社が抱える連帯保証債務や、相続人が負担する多額の相続税です。
この課題を解決する手段として、第三者承継が注目されています。具体的には、連帯保証債務と自社株式をセットで資本力のある企業に売却する方法です。これがM&A（Mergers and Acquisitions）であり、企業の合併や買収を指します。つまり、自社が他社と合併する、または完全子会社になる手続きを総称してM&Aと呼びます。
▼M&A仲介会社の存在意義とは？
経営者が事業承継を検討している情報が社員や取引先に漏れると、離職や取引停止などで事業継続が困難になる可能性があります。そのため、情報管理を徹底しながら、幅広い買い手企業とネットワークを持つM&A仲介会社に仲介を依頼します。これにより、適切で資本力のある相手を見つけ、円滑に交渉を進めることができます。
さらに、買い手企業は上場企業を含む大企業であることが多く、M&Aの経験や専門知識を豊富に持っています。一方、売り手企業にとってM&Aは人生で一度あるかないかの大きなイベントであり、情報や経験の差が生じます。この情報非対称性が原因で、交渉の最終段階で認識のズレが生じ、交渉が破談になることもあります。そこで、M&A仲介会社はプロフェッショナルとして、双方が公平で納得のいく交渉ができるようサポートします。
▼当社を選ぶ理由
1. M&A支援機関登録制度
当社は経済産業省 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されています。公的なガイドラインに基づき、信頼性の高いM&A支援サービスを提供します。
2. 資格取得と専門性
大切な企業を正しく承継するために、当社はサービス品質を最重視しています。M&Aプロセスを的確に進めるために、スタッフ一同が各種専門資格の取得に努めています。最新の業界動向や法改正にも迅速に対応し、経営者様のM&A成功率を高めるための努力を惜しみません。
3. 完全成功報酬制
M&Aは「企業同士の結婚」とも例えられる事が多く、短期間で成立するものではありません。交渉が長期化する場合でも、経済的なご負担を最小限に抑えるため、当社は完全成功報酬制を採用しています。M&Aが成立した場合にのみ報酬が発生します。詳細は初回の無料相談でご説明いたします。
▼M&Aプロセスで重要な3つのポイント
1. 株式譲渡希望価格の設定
最初に、株式をいくらで売却したいのかを明確に設定します。買い手企業との交渉をスムーズに進めるための重要な基準となります。
一部の仲介会社では先ずは売り手の所感を確認するとために株式譲渡価格を「応相談」として進めるケースがありますが、それでは透明性に欠けなし崩し的な進め方になりやすく、適切な交渉が難しくなると考えています。
2. 相手企業への希望条件の明確化
価格以外にも、どのような企業に売却したいのか、社員との相性、既存の取引先との関係性など、具体的な希望条件を整理します。また、M&Aの希望時期も重要な要素となります。
3. 売却後の関与方法の決定
売却後も引き継ぎ期間として2～3年間の勤務を求められる場合があります。その際、新たな事業活動が許可されるのか、競業避止義務の範囲はどうなるのかなど、細かな取り決めを事前に明確にしておく必要があります。
▼会社譲渡を行なった経営者様の声（企業名非開示）
弊社は食品向けの資材を輸入販売する企業でしたが、後継者問題や人手不足、業界の競争激化などの課題を抱えていました。さらに、工場の火災や円安による仕入れコストの上昇など、経営環境は厳しいものでした。そんな中、M&Aによる第三者への承継を決意し、信頼できる仲介会社のサポートを受けて、買い手企業と交渉を進めました。買い手企業は技術力の高い製造業グループであり、当社の強みを生かしつつ、さらなる成長が期待できると感じました。
交渉中、為替変動や買収監査などの不安もありましたが、仲介会社の的確な支援で乗り越えることができました。M&A成立後は、経営体制の再構築や業務改善が進み、社員の意識も向上しました。結果として黒字経営が実現し、会社と社員の成長を実感しています。事業承継に悩む経営者の皆様には、信頼できるアドバイザーのもとで早めに行動することをおすすめします。M&Aは会社の未来を切り拓く有効な手段であり、私自身、会社を売却して本当に良かったと確信しています。
以上です。私たちは、経営者様の大切な企業を次世代へと確実に引き継ぐため、全力でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。